法人サービス

POPKIT Pro 利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、レイン・バード株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するPOPKIT Pro に関するすべての商品およびサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスの利用者と当社との間で定めるものです。本規約に同意いただくことで、本サービスを利用することができます。

第1条(定義)
本規約では、以下の用語を使用します。
「POPKIT Pro」当社が提供するサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)。インターネットを通じて電子機器媒体上でPOP広告をデザイン制作できるプログラム及びこれに関連するサーバーシステム(データベースを含みます。)。
「利用者」本サービスを利用する全ての者。
「管理者」利用者が法人または団体の場合に利用者内における本サービスの利用や運営を管理する者として当社に登録された利用者内のシステム管理責任者
「料金表」本サービスの利用料を定めた当社所定の料金表
「利用契約」本サービスの種類毎に利用者と当社との間で締結される契約。なお、利用契約は、当社が利用者からの申込を承諾することにより成立し、本規約の適用を受けるものとします。
「利用者設備」本サービスの提供を受けるために利用者が設置すべき電気通信設備、コンピューターその他の機器およびソフトウェア。なお、当社は、本サービス使用のために推奨する利用者設備を定める場合があります。
「本サービス用設備」本サービス提供のために当社が設置もしくは管理する電気通信設備、コンピューターその他の機器およびソフトウェア
「ユーザーID」本サービスの利用者を識別するために当社が発行する符号。本サービスを利用するために必要となります。
「パスワード」本サービスを利用するためにユーザーIDと組み合わせて使用する符号。利用者が設定します。

第2条(規約の変更) 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめお客様に通知することなく、いつでも本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は利用者に変更内容を通知するものとし、利用者は本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第3条(サービスの提供)
1.利用者は、本サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピューター、通信機器、インターネットへの接続などを、利用者の費用と責任で用意しなければなりません。
2.当社は、本サービスの全部または一部を、年齢、ご本人確認の有無、登録情報の有無、その他、当社が必要と判断する条件を満たした利用者に限定して提供することができるものとします。
3.本サービスの提供地域は日本国内とします。
4.当社は、本サービスの提供または運営に関する業務の全部または一部の実施を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
5.当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。
6.利用者は、利用申込手続き完了後、第5条に定める利用開始日までの間に限り、当社所定の手続きにより、利用申込をキャンセルすることができるものとします。但し、キャンセル手続きが、利用契約が成立した日の翌日から起算して7日目以降に行われた場合、利用者は別途当社が定めるキャンセル使用料を負担しなければならないものとします。
7.利用期間は、原則として毎月1日から末日までの1ヶ月を単位として、本規約の定めに基づき終了するまで有効に存続するものとします。なお本サービスには、最低利用期間が設定されており、利用者は、かかる最低利用期間中に利用契約を解約することはできないものとします。
8.利用契約の有効期間は、利用契約成立日より1年間とし、有効期限満了までに何れの当事者からも更新しない旨の申し出がない場合には、さらに1年間延長し、以後も同様とします。

第4条(利用料金および支払方法)
1.利用者は、本サービス利用の対価として、当社が別途定め、本ウェブサイト(そのドメインが「popkit.net」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。)に表示する利用料金を当社が指定する方法により支払うものとします。
2.本サービスの種類を変更したことにより利用料金に変更が生じた場合は、本サービスの種類を変更した日が属する月の翌月より変更後の利用料金が適用されるものとします。
3.利用者は、当社からの請求に基づき、利用料金およびこれに対する消費税等相当額を次のいずれかの方法により当社に支払うものとします。この場合の振込または引き落しにかかる手数料は、利用者の負担とします。
① 当社が定める支払日までに当社指定銀行口座への振込による支払い
② 当社が定める支払日に利用者指定銀行口座からの自動引き落しによる支払い
③ 当社が認めるクレジットカードを利用した支払い
4.利用者は、前項に基づく利用料金の支払いを遅延した場合、所定の支払期日の翌日から完済に至るまで、年利14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払わなければならないものとします。
5.利用者は、本サービスが中止または停止があった場合であっても、本規約に別段の定めがある場合を除き、当該中止または停止の期間中の利用料金およびこれに対する消費税等相当額を負担しなければなりません。

第5条(サービス提供の開始)
利用者は当社が通知する利用開始日から本サービスを利用することができるものとします。

第6条(ユーザーID・パスワード)
1.利用者は、ユーザーIDおよびこれに対応するパスワードを、第三者に使用させたり第三者が使用出来る状態にしてはならず、第三者による不正利用を防止するために厳重に管理しなければなりません。
2.利用者は、ユーザーIDおよびパスワードを紛失・失念したり、第三者に使用されていることを知った場合は直ちに当社に通知しなければなりません。
3.利用者のユーザーIDおよびパスワードでなされた本サービスの利用は、利用者によりなされたものとみなし、利用者は、当該利用にかかる利用料金その他本規約に基づく債務を負担するものとします。また、利用者が法人または団体の場合、利用者の役員・従業員・構成員等による利用についても同様となります。

第7条(禁止事項)
1.利用者は、本サービスの利用に際して、以下に記載することを行ってはなりません。
①当社または第三者の著作権、商標権(メールアドレス・メーリングリスト名・ドメイン名に関する権利を含みます。)、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、肖像権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
②本規約又は利用契約に違反して、第三者に本件サービスを利用させる行為
③当社または第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
④詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
⑤わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文章等を送信またはアクセス可能にする行為
⑥無限連鎖講(ねずみ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
⑦本サービスにより利用し得る当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為
⑧第三者のユーザーIDまたはパスワードを不正に使用して本サービスを利用する行為
⑨コンピューターウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態に置く行為
⑩公職選挙法に抵触する行為
⑪第三者に対して、無断で、あるいは大量・反復継続して広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれがある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為、あるいは第三者の電子メール受信を妨害する行為、ないしは連鎖的な電子メール転送を依頼する行為およびこの依頼を受けて電子メールを転送する行為

⑫本サービス用設備および第三者の同様の設備に無限でアクセスする行為、またはその利用もしくは運営に支障を与える、もしくはそのおそれのある行為 ⑬第三者の機密情報、個人情報、利用履歴情報などを不正に収集、開示または提供する行為
⑭法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
⑮上記①から⑭のほか、法令・本規約または公的良俗に違反する行為、本サービスの提供または運営を妨害する行為、当社または第三者の信用を毀損する行為、その他当社または第三者に不利益を与える行為
⑯上記①から⑮のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
⑰その他、当社が不適当と判断する行為
2.当社は、本サービスにおける利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、利用者による本サービスの利用を制限することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条(反社会的勢力との取引等の禁止)
1.当社および利用者は、自己が反社会的勢力(暴力団、暴力団関係企業、総会屋、政治活動標ぼうゴロおよび組織的犯罪集団等その他これらに準ずる反社会的勢力等を指します。以下これらを「反社会的勢力」といいます。)および反社会的勢力の関係者ではないことを表明し、保証した上で本サービスを利用するものとします。
2.当社は、利用者が反社会的勢力と判断した場合または反社会的勢力でなくなった時から5年を経過していないと判断した場合、何らの催告なく、直ちに利用契約の解約、本サービスの提供中止、ユーザーID・パスワードの登録抹消、その他当社(関係会社を含みます。)と利用者との間の一切の取引・契約を終了させることができるものとします。
3.利用者が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合、何らの催告なく、直ちに利用契約の解約、本サービスの提供中止、ユーザーID・パスワードの登録抹消、その他当社(関係会社を含む)と利用者との間の一切の取引・契約を終了させることができるものとします。
① 違法なあるいは相当性を欠く不当な要求
② 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
③ 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
④ 被害者団体など属性の偽装による要求行為
⑤ その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(通称「暴力団対策法」)で禁止されている行為
4.当社が本条各項の規定により利用契約を解除した場合に、利用者に損害が生じても当社は一切の損害賠償を負担せず、またかかる解除により当社に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償します。

第9条(プライバシー) 1.当社は、利用者のプライバシーを尊重しています。
2.当社は、利用者のプライバシー情報と個人情報を、プライバシーポリシーに従って適切に取り扱うことについて、利用者は同意するものとします。
3.当社は、利用者から収集した情報を安全に管理するため、セキュリティに最大限の注意を払っています。

第10条(本サービスの利用制限等)
1.当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な通信、その他公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
2.当社は、次の各号の一に該当する場合、本サービスの提供を一時的に中止することがあります。
① 本サービス用設備を定期・不定期に保守・点検する場合、または工事が必要な場合
② 第一種電気通信事業者が本サービスを提供するために必要な電気通信サービスを中止した場合
③ 天災地変その他やむを得ない事由が生じた場合
④ 前各号のほか、本サービスの提供・運営もしくは本サービス用の設備の運用上・技術上の観点から当社が判断した場合(利用者のデータを保護するために必要な場合、不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入を防止するために必要な場合を含みますが、これらに限定されません。)
3.当社は都合により本サービスの全部または一部を一時的または永続的に廃止することがあります。この場合、当社は、可能な限り2ヶ月以上前にその旨を利用者に通知するものとします。
4.当社は、本サービスの提供の制限、中止または廃止により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第11条(損害賠償)
1.利用者は、利用者ご自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスに於いて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。利用者は本サービスの利用によって発生した一切の損害について、当社に対し損害賠償請求、その他の支払いを求めることは出来ません。
2.当社は、利用者が本サービスを利用したことに起因して(当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、利用者に対しその賠償を請求することができるものとします。
3.利用者が本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)が当社の責に帰するべき事由により生じた場合、本規約に別段の定めのない限り、当社が利用不能を知った時刻から起算して36時間以上利用不能が継続したときに限り、当社は、利用料金のうち月額料金の30分の1の金額に利用不能となった日数(24時間単位で少数点以下切捨て)を乗じた金額(円未満切捨て)を上限として、利用者に直接かつ現実に生じた損害の賠償に応じるものとします。 4.当社が電気通信回線を借り受けた第一種電気通信事業者等その他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用不能が生じた場合、当社は、当該第一種電気通信事業者等から受領する損害賠償額を上限として、前項に準じて利用者に生じた損害の賠償に応じるものとします。なお、本項に基づき当社が損害を賠償すべき利用者が複数いる場合の各利用者が得られる損害賠償額は、当社が当該第一種電気通信事業者等から受領する損害賠償額を、前項の定めに基づき計算される各利用者毎の損害賠償額で比例配分した金額とします。
5.利用不能が天災地変,その他当社が電気通信回線を借り受けた第一種電気通信事業者等の責に帰すべからざる事由により生じた場合、当社は、本条第4項に定める損害賠償責任を負わないものとします。また,利用不能が当社以外の第一種電気通信事業者等の責に帰すべき事由により生じた場合も同様とします。
6.当社は、本条に基づく損害賠償金を、利用不能があった時以降に利用者に請求する利用料金から減額することによって利用者に支払うこととします。

第12条(免責)
1.当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、有効姓、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
2.当社は、本サービスに起因して利用者および第三者に生じたあらゆる損害(通信機器、ソフトウェア、データ等の破損を含みます。)について、本規約またはこれに関連する契約等に別段の定めがある場合を除き、一切の責任を負いません。
3.当社に故意または重大な過失があった場合を除き、本サービスに関連して利用者が被った損害の賠償に関する当社の責任は、第11条に定める事項がすべてであり、これ以外に当社は、責務不履行、不法行為その他の法律上の責任を問わず、または逸失利益、名誉もしくは信用の毀損その他の名目の如何を問わず、利用者に対して何らの損害賠償責任を負わないものとします。
4.当社は、本サービスにおいて、利用者間もしくは第三者との間で生じた一切のトラブル・紛争に関して、責任を負わないものとします。また、当社は、利用者が本サービスを利用することにより当社以外の第一種電気通信事業者・インターネットサービス業者等から提供を受けるサービスについては、一切関知しません、当該第一種電気通信事業者・インターネットサービス業者等から提供を受けるサービスの利用に関連する一切の紛争について、当社を免責するものとします。 5.本規約に別段の定めのある場合を除き、当社は、いかなる理由がある場合であっても、利用者から受領済の利用料金およびこれに対する消費税等相当額を返金する責任を負わないものとします。
6.当社は、利用者が本サービス設備のサーバに記録した利用者のデータを善良なる管理者の注意義務をもって取扱いますが、本サービスの利用あるいは変更等に関して、当該データが滅失・毀損し、または変更等された場合であっても、利用者に対して何らの責任も負わないものとします。また、利用契約が終了した場合に当社が当該データを消去した場合も同様とします。利用者は、当該データについては、自己の責任において必要なバックアップを行なうものとします。

第13条(利用者による利用契約の解除)
1.利用者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、利用契約を解約する際は事前に当社に所定の書面を提出することにより通知するものとします。この場合、当社が利用者からの通知を受領した日が属する月の翌月末日をもって、利用契約が解約されるものとします。なお、当該解約日が最低利用期間の満了日より前の期日となる場合、前記の定めにかかわらず、当該最低利用期間の満了日をもって利用契約の解約日とします。 2.利用者は前項に基づき利用契約の解約を当社に通知した後、当社による本サービスの提供の有無もしくは利用者による本サービスの利用の有無にかかわらず、前項の解約日までの本サービスの利用料およびこれに対する消費税等相当額を負担しなければならないものとします。

第14条(当社による利用契約の解除)
1.当社は、利用者が以下各号の一に該当した場合、本規約に別段の定めがある場合を除き、何らの催告なく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
① 利用者が、支払い期日を経過しても利用料金を支払わなかった場合
② 利用者が、第7条(禁止事項)に該当する行為を行った場合
③ 利用者が、差押え、仮差押えもしくは仮処分を受けたとき
④ 利用者が、破産、民事再生、特別精算もしくは会社更生手続開始の申立てがあったとき
⑤ 利用者が、公租公課の滞納処分を受けたとき
⑥ 利用者が、自ら振出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡り処分となったとき
⑦ 利用者が、債務の履行が困難であると判断される事由が生じたとき
⑧ 利用者について、後見開始、保佐開始の審判が開始されたとき
⑨ 第8条(反社会的勢力との取引等の禁止)に定める反社会的勢力に該当したとき
2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.第1項のほか、当社は、2ヶ月以上前に利用者に通知することにより利用契約を解約することができるものとします。
4.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第15条(譲渡禁止)
1.利用者は当社の書面による事前承諾なしに、本規約に基づく一切の権利および義務について、第三者への譲渡、継承、担保設定その他一切の処分をしてはならないものとします。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします

第16条(情報の秘密保持)
1.当社と利用者は他方当事者から開示されまたは受領した相手方の業務上の一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)については、いかなる第三者に対しても開示してはならず、本規約の目的以外の目的に使用してはならないものとします。但し、以下の情報については、適用されないものとします。
① 開示または受領時において既に公知となっているもの。
② 開示または受領後、被開示当事者の責めに帰すべき事由によらず公知となったもの。
③ 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に受領したもの。
④ 被開示当事者が開示当事者から開示されまたは受領した情報とは関係なく独自に開発したもの。
⑤ 開示当事者から開示について許諾を得たもの。
⑥ 法令等によって開示を要求されたもの(但し、当該法令等による開示の要求に応じて開示する場合に限ります。)。
2.当社および利用者は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の承諾を得ることとし、複製物については前項に準じて取り扱うものとします。
3.当社および利用者は、本規約の終了時または相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報およびその複製物を返却または廃棄することとします。

第17条(知的財産権等)
1.本サービスに関する著作権、特許権およびその他の知的財産権、本サービスの提供に関して当社または当社が指定する者が使用する商標ならびに当社および当社が指定する者の商号(以下「知的財産権等」といいます。)は当社または当社がライセンスを受けまたは指定した当該知的財産権等の権利を有する第三者に帰属するものとします。なお、本規約によって、利用者に対する本サービスに係る知的財産権等その他何らかの権利の譲渡等を意味するものではなく、本規約およびこれに関する契約等も定めた範囲内で使用を許諾します。
2.利用者は、本サービスに関連して提供されるポップ制作用デザイン等の各コンテンツは、これを制作し提供した者が著作権、特許権およびその他の知的財産権を保有するものであり、当該権利は、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されていることを認識し、これらの権利を侵害しないようにしなければなりません。
3.利用者がPOPKIT Proを利用して独自に創作したPOPを広告およびこれを構成するデザインその他の各パーツに関する著作権(著作権法第27条および第28条を含みます。以下同じ。)は利用者に属するものとします。但し、当社が著作権を有する著作物を加工、改変、翻案等をしたものである場合は当該著作物の著作権は当社に帰属するものとします。

第18条(協議)
本サービスに関連して当社、利用者、第三者との間で本規約に定めのない事項または疑義もしくは問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。

第19条(準拠法・専属合意管轄裁判所)
本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連して利用者と当社の間に生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属適合意管轄裁判所とします。

以上
平成27年12月3日 制定